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誹謗中傷対策センター（ネクストリンク株式会社）の飯島です。
検索結果対策サービスの技術向上の一貫で、インターネット業界をウォッチングしています。
今回のピックアップニュースはこちらです。
インターネット業界ウォッチ
ロイター 2014年06月25日配信
関係者によると、内閣府が検討しているのは、小売りの販売データや、ネットでどのような単語が検索されているかという情報を組み合わせて、足元の景況感を図るシステムだ。
（中略）
すでに４月から家電や自動車、食料品の販売への消費増税の影響について、小売りデータをベースに分析しており、駆け込み需要の反動減の程度を図るため、ビッグデータの重要性について認知が広がっていると期待する。
検討の過程で、「景気判断における検索データの利用可能性」という調査論文を参考にしたとのことでしたので、実際の論文を見てみました。
景気判断における検索データの利用可能性
景気判断を行うには、実際に公表するまでにタイブラグが発生するのが問題である。
そこで、リアルタイム性の高い情報を利用して、未公表の経済指標を「予測」する。
現代の消費者購買行動のAISAS（アイサス）を利用した発想でしょうか。
AISAS（アイサス）とは、『Attention（注意）→ Interest（関心）→ Search（検索）→ Action（購買）→ Share（情報共有） 』の頭文字を取った消費者による購買行動を説明するモデルのことです。
Search（検索）の部分に着目し、検索数を入手すれば、足もとの消費動向を定量的に把握することができる可能性がある、といった論文の内容でした。
検索エンジンの情報は無限の可能性を秘めてると思わされます。
弊社では、常にお客様により良いサービスの提供が出来るよう、技術向上に取り組んでいます。
インターネット上の誹謗中傷や風評被害、2ちゃんねるや口コミサイトなどの対策、
さまざまなサイトに自社・自身に関わる情報が拡散されている等、
お困りの際は全力でお手伝いさせて頂きます。
検索結果対策について
インターネットで社名や店舗名、個人名を検索した際、その検索結果にネガティブなキーワードやサイトが
表示されている場合、これらの情報は様々な悪影響を及ぼします。
意図しない悪評による内定辞退の増加や企業イメージの低下、購入意欲の低下に伴う売上減少、
また個人に対する悪評や誹謗中傷はリクルート活動への悪影響や人間関係のトラブルを招く原因になるなど、
多くのリスクを潜めています。誹謗中傷対策センターではこれらの被害に対応するためのノウハウを
蓄積しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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