政府が地方に配った「地方創生臨時交付金」の使い道がネット上で拡散され、批判が相次いでいる事例である。
問題発生の経緯
新型コロナウイルス対策のため、政府が地方に配った「地方創生臨時交付金」。その総額は4.5兆円に上り、飲食店などに休業要請する際の協力金をはじめ、感染拡大の防止や、経済活動の回復などを目的とする事業に使われずに、展覧会や萌えキャラ作成などに使用されたことが、ネット上で拡散され、批判が相次いでいる。
高知県高知市は、プロジェクションマッピングなどで彩られた金魚を展示する「アートアクアリウム展」を開催。交付金からすべて支出した同展の総事業費は3億7500万円だが、地元紙に「いつ見てもガラガラ」という市民からの声が報じられた。
また、沖縄県中城村は、村の魅力を発信する架空キャラクターに関する製作費や運営費は約600万円が活用。広島県三次市は、公用車の買い替えで、10台のマツダ車を購入している。
情報拡散の経緯
交付金の使い道がネット上に投稿される。
その内容が、SNS等で拡散。
批判コメントが殺到。
炎上騒ぎへと発展してしまう。
ネット上の反応
「完全に無駄づかいされてますね国民の税金」
「毎回思う事だけど、役所ってお金の使い方知らないのかな?」
「自治体に配るとロクなことに使わないから個人に定額給付金を支給するべきだと思う」
「コロナ交付金をなんで、訳わからないことに使うのだろう」
などと言ったコメントが多数投稿されている。
結果(その後もしくは現状)
ネット上には、交付金の使い道が次々へと投稿されており、自治体に対して批判が相次いでいる。
参考URL
- https://news.yahoo.co.jp/articles/2dec01d9672d9a7a7fd089192a6e22b819418bbc
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