野村證券の公式Twitterが、アメリカのWHOへの資金拠出停止を批判する内容を投稿したことで、批判コメントが殺到。Twitterが炎上状態となっている事例である。
問題発生の経緯
野村證券の公式Twitterが2020年4月15日朝に投稿したあるツイートが、物議を醸している。
この前日、アメリカのトランプ大統領は記者会見で世界保健機関(WHO)への資金拠出を当面の間停止すると表明した中、野村證券の公式Twitterはこれを受け、自身の名前を名乗りつつ、「トランプ大統領が中国寄りと批判されるWHOへの資金拠出停止を表明」と今回の発表に触れ、「米国民の不満を逸らすためなら、その辺のコロナヘイトと同じです」とこれを批判。「とりあえず、感染拡大防止してからにしませんか。さもないと、リスク回避再燃のネタにされますよ、大統領」と投稿した。
しかし、公式アカウントからの発信ということで、このツイートに対しネットからは、「社としての見解でしょうか?」などの疑問や、批判コメントが殺到。
Twitterが炎上騒ぎへとなってしまった。
情報拡散の経緯
野村證券の公式Twitterが、資金拠出停止を批判。
この投稿は、Twitterや掲示板等で拡散。
疑問や批判コメントが殺到。
炎上騒ぎへと発展。
騒動を受けて、問題の投稿を削除し、謝罪した。
被害者側(炎上させられた側)の情報
この騒動を受けて、野村證券の公式Twitterは、「昨日の若生のツイートに一部不適切な表現がありましたことをお詫び申し上げます。必ずしも当社を代表する意見ではありません。」と投稿した。
ネット上の反応
「これはアウトですね」
「公式なのにあの物言い」
「発言するアカウントを分けるべき」
「絶対関わっちゃいけない企業」
「この先取引を考えます」
などといったコメントが多数投稿されている。
結果(その後もしくは現状)
問題となった投稿はすでに削除されているが、キャプチャ画像が出回っており、公式Twitterには現在も批判が相次いでいる。
参考URL
- https://news.nicovideo.jp/watch/nw7036364
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