「産めば200万円」に批判殺到　特別養子縁組制度は誰のため？

大阪市内のNPO法人が、Web上で呼びかけたキャッチコピー、「中絶を考えられている方へ『産んでくれたら最大200万円相当の援助』があります」に批判が殺到し、炎上騒ぎとなっている事例である。

問題発生の経緯

「中絶を考えられている方へ『産んでくれたら最大200万円相当の援助』があります」大阪の特別養子縁組斡旋団体「NPO法人全国おやこ福祉支援センター」が「インターネット赤ちゃんポスト」と題する自身のサイトでこう呼びかけ、波紋を呼んでいる。団体はネットで特別養子縁組を斡旋。今後はアプリを使い、子どもを育てられない実親と養子を望む養親のマッチングを予定。紹介サイトには“手軽さ”を強調する言葉が並んでいる。

大阪市は「人身売買と受け止められかねない」として5回もの行政指導を実施。だが改善はされていないという。また『赤ちゃんポスト』といえば一般的には熊本の慈恵病院を指すが、病院のホームページには「無関係です」との言葉が。200万円援助という表現を使っていること、マッチングアプリで年間15億円程度の収益を見込んでいること、3年で事業を売却予定であることを確認したとして問題視。「運営方針にも隔たりがある」として注意に至ったという。

このニュースに対して、ネット上では批判コメントが殺到し、炎上騒ぎとなっている。

情報拡散の経緯

大阪市内のNPO法人が、Web上で呼びかけたキャッチコピーが問題視されている。
「産めば200万円」という言葉に批判が殺到。
SNSや掲示板等で、このニュースが拡散。
さらに批判コメントが殺到し、炎上。

加害者側（炎上させた側）の情報

批判に対し、「インターネット赤ちゃんポスト」代表理事の阪口源太氏は本誌の取材にこう答えた。
「批判されることは、ある意味計算通りなんです。知人にも『人身売買の大元締め』と言われましたから。でもそれだけ拡散しているということですし、広告費に換算すると数千万円の効果だと思います。“200万円援助”という表現や赤ちゃんポストの名前を使ったのは、検索される確率を上げるため。それで救われる命がありますからね。
援助は、実際にかかった費用を養親さんが補てんするという意味です。出産費以外にも働けなかった分の収入保証、交通費なども含まれます。実際、120万円ほど援助したケースもありました」とコメントしている。

ネット上の反応

「これはあかん」
「お金目当てで妊娠出産する人が出てきそう」
「産み捨てて死なせちゃうよりは…とも思ったけど、難しい問題だね」
「命を軽くみてるわー！気分わるい！！」
といったコメントが相次いでいる。

結果（その後もしくは現状）

過激なキャッチコピーで行政指導を受けるNPO法人。炎上しても特別養子縁組の事を知ってもらいたいとはいえ、人身売買を誤解されかねない内容として批判があがっている。
救われない赤ちゃんの命を、1人でも多く幸せに導く。そのために、正しい特別養子縁組制度の理解と普及が必要なのでは。

参考URL

http://news.livedoor.com/article/detail/12371567/

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netrisk