「忘れられる権利」躍進の年。フランスやEU最高裁で判決


仏当局、「忘れられる権利」を全世界に拡大するようグーグルに命令
フランスのデータ保護機関、「情報処理及び自由に関する全国委員会(Commission nationale de l’infromatique et des libertes:CNIL)」は、Googleに対して、削除要請のあったドメイン上のコンテンツをすべて削除するように命じた。CNILは、GoogleがそれをすべてのGoogleドメイン(最も人気の高い、「Google.com」を含む)に拡大することを求めている。(CNET Japan 2015/6/15 参照)


「忘れられる権利」躍進の年。フランスやEU最高裁で判決

「忘れられる権利(rights to be forgotten)」とは

インターネット上でのプライバシー保護に関する権利で、2012年頃よりヨーロッパ近辺をはじめとした諸外国で論争になっている。新しい概念であるため、言葉の定義は論者によって差がある。
例えば、インターネット上に不当な誹謗中傷・書き込みなどがあり、誹謗中傷の対象となった「個人A(仮)」が、長期間にわたって不利益を被る場合がある。その際、Aは、プロバイダに書き込みを削除するよう申請することが可能だが、これまで、Googleをはじめとしたプロバイダ※1がその依頼に応じるケースは多くなかった。
2012年ごろから特に欧州諸国の動きが活発であったが、関連する法律の策定を試みた。しかし、当時はどれもうまくいっていない。※各種Webサービス提供者とする

2014年、「忘れられる権利」が認められ始めた

2014年5月、EU司法裁判所で「忘れられる権利」が認められる判決が下されている。スペイン人の男性が、自分の過去の報道(新聞記事)に対するGoogleの検索結果を削除するよう求めていたものだ。判決を受けたGoogle側は、関連するリンクをGoogleの検索結果から削除していく作業を進めているようである。

2015年、判決をきっかけにGoogleは対応をすすめていかざるを得ない

2014年の判決が下されたあとの1年間で、Googleに寄せられた削除依頼は25万件にのぼり、関連するリンクは92万件にものぼったそうだ。今回の判決では、この対応が「全世界へ拡がる」ことを求めるもので、今後ますますGoogleは削除依頼に対処していく方向となりそうである。

参考URL

  • http://japan.cnet.com/news/service/35065905/
  • http://japan.cnet.com/news/service/35065905/
  • http://www.gizmodo.jp/2015/05/post_17122.html