個人情報保護法とマイナンバー法の改正案　閣議決定　政府【インターネット業界ウォッチング】

誹謗中傷対策センター（ネクストリンク株式会社）の石原です。
政府は、個人情報保護法とマイナンバー法の改正案を結成しました。
この法案により、企業は個人情報を使いやすくなる半面、厳格な情報管理を求められてきます。

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個人情報保護　マイナンバー　法改正案を閣議決定

東京新聞 3月10日配信

個人情報保護法では、ルールを明確にして企業が個人情報をビジネスに利用しやすくするとともに、罰則を強化して不正利用を防ぐ。二〇一六年一月開始のマイナンバー制度では、行政手続きに利用される個人番号を一八年から預金口座にも適用する。国が個人資産を正確に把握し、脱税などを防ぐ狙いがある。　

個人情報保護法は、本人の同意がなくても第三者へ情報提供が可能です。
マイナンバーの適用拡大で、個人資産など預金口座への適用も開始します。

以前、年金未納の情報を興味本位で閲覧し、マスコミへ情報をリークするという事件がありました。
政府は不正行為を監視するため、立ち入り検査を行う方針ですが、このような事件は防ぐ事が出来るのか注目です。