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誹謗中傷対策センター(ネクストリンク株式会社)の飯島です。
検索結果対策サービスの技術向上の一貫で、インターネット業界をウォッチングしています。
今回のピックアップニュースはこちらです。
インターネット業界ウォッチ
Business Media 誠 2014年06月10日配信
TwitterやFacebookといったSNSの個人アカウントから投稿して、“問題ない”と思うのはどんな内容だろうか。20歳以上のビジネスパーソンに、業務上の情報漏えいや炎上につながりそうな内容を見せたところ「不正行為を告発する意図で、内部情報を投稿する」(9.9%)が最も多いことが、ペーパーレス会議システムなどを手掛けるCIJの調査で分かった。内部告発の意図があれば、勤め先の内部情報を投稿しても問題ないだろう、と考えるビジネスパーソンは10人に1人の割合でいるようだ。
弊社では、常にお客様により良いサービスの提供が出来るよう、技術向上に取り組んでいます。
インターネット上の誹謗中傷や風評被害、2ちゃんねるや口コミサイトなどの対策、
さまざまなサイトに自社・自身に関わる情報が拡散されている等、
お困りの際は全力でお手伝いさせて頂きます。
検索結果対策について
インターネットで社名や店舗名、個人名を検索した際、その検索結果にネガティブなキーワードやサイトが
表示されている場合、これらの情報は様々な悪影響を及ぼします。
意図しない悪評による内定辞退の増加や企業イメージの低下、購入意欲の低下に伴う売上減少、
また個人に対する悪評や誹謗中傷はリクルート活動への悪影響や人間関係のトラブルを招く原因になるなど、
多くのリスクを潜めています。誹謗中傷対策センターではこれらの被害に対応するためのノウハウを
蓄積しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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