給付金を接収すると発言し炎上

広島県知事が、緊急経済対策として給付される10万円を、県職員から接収すると発言した事で批判が殺到。炎上騒ぎへと発展している事例である。

問題発生の経緯

広島県の湯崎英彦知事が2020年4月21日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急経済対策として国が全国民に給付する10万円について、県職員に給付された10万円を接収した上で基金として積み立て、感染拡大を防ぐ対策の財源に充てる案を想定していると発言した。

湯崎知事は「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に今回給付される10万円を活用することで、聖域なく検討したい」との考えを示したが、対象が正規職員のみか、非正規の職員にまで及ぶかも不明。

この会見内容が、ニュースなどで報道されると、部下の給付金を当て込む強権的な発想と受け止められ、県民や県議会から反発が続出。
さらに、ネット上には「まるでブラック企業」などと批判コメントが殺到。炎上騒ぎへと発展してしまった。

記者会見で給付金を接収すると発言。
この内容が、ニュースなどで報道され拡散。
ネット上には批判コメントが殺到。
炎上騒ぎへと発展。
騒動を受けて、発言を撤回する。

湯崎知事は2020年4月22日昼の取材で、21日夕の発言を「誤解を生む言い方」などと釈明した。

「お願いという名の強要だ」
「公務員の生活は決して楽ではない」
「職員の士気が下がる」
「自身の立場も鑑みてもう少し考えてから発信すべき。」
「国が配ったものを何の権利があって広島県が徴収するのか」
などといったコメントが多数投稿されている。

県民の意見を県政に反映させるため、県がホームページで受け付ける「県政提言メール」には4月22日午後3時までに、関連する声が約2千件届いたが、大半は批判的なコメントとなっていた。