「破産者マップ」に批判殺到

自己破産者の情報を可視化したサイト『破産者マップ』が、ネット上で物議を醸しており、集団訴訟へと動いている事例である。

問題発生の経緯

自己破産者をマップ上で一覧化したサイト『破産者マップ』が、SNS上で物議を呼んでいる。

『破産者マップ』は官報に掲載された情報をもとに、過去に破産した人物の住所をグーグルマップ上で一覧化するサイトだ。地図のピンをクリックすると、名前、住所、官報公開日などが確認できる。インターネット版の官報は直近30日分が無料公開され、それ以前は有料で閲覧できる。規約では「（ネット版は）官報を基に国立印刷局が編集・作成したものであり、その範囲内において著作権が発生する余地があると考えられます」とある。

同サイトの運営者を名乗るTwitterアカウントによれば、マップの情報は紙版から得ている。サイト運営は複数人が関わり、１時間あたり230万アクセスを記録した日もあったという。

サイトをめぐっては、SNS上でプライバシーの観点から批判が噴出。集団訴訟募集サイト『enjin』では、掲載されたとみられる68人（18日夕時点）が参加し、サイトの削除や損害賠償などを求めて訴訟の準備を進めている。

情報拡散の経緯

『破産者マップ』のサイトが公開される。
SNS等でこのサイトが拡散。
批判の声が殺到。
炎上騒ぎへと発展。
騒動を受けて、集団訴訟の準備が開始された。

加害者側（炎上させた側）の情報

削除要請にも応じているが、対象者の氏名、生年月日、住所、電話番号、破産理由、破産後の生活などを伝えるほか、本人確認書類の提出も義務づける。
先のアカウントの2019年3月18日の投稿では、これまで800人の削除要請に応じたと明かす。

ネット上の反応

「破産者マップを応援する人がいるのか不思議」
「晒された人はすごく生活しにくくなると思った」
「普通にアウトと思えない人が多いことが怖い」
「ネットで個人名まで載せる意味は？」
「謝罪して閉鎖したのに執拗に追い込んでる人たちはどうかな？と思います」
などといったコメントが多数投稿されている。

結果（その後もしくは現状）

政府の個人情報保護委員会が閉鎖を求める行政指導をしていたことがわかった。
個人情報保護法に照らして問題があると判断したという。サイトはすでに閉鎖されており、同委員会は「指導に応じて削除したと考えている」としている。

参考URL

http://news.livedoor.com/article/detail/16179605/
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/hasanmap

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netrisk