国会審議の拒否を続ける野党に「税金泥棒以前の問題」と批判噴出

2018年4月20日から国会審議を拒否している野党について、「17連休を狙っているのか」などと批判が相次ぎ、炎上騒ぎへと発展している事例である。

問題発生の経緯

立憲民主党や希望の党など野党6党は、与党が麻生太郎副総理兼財務相の辞任要求に応じなかったとして、2018年4月20日から国会審議を拒否している。

政府は2018年4月24日の閣議で、セクハラ疑惑が直撃した福田淳一財務事務次官の辞任を正式に決めた。調査を継続するとして、懲戒処分を見送り、約5300万円とされる退職金の支払いは留保した。これを受けて、立憲民主党の辻元清美国対委員長は「政治家が誰も責任を取っていないのは許されない」といい、麻生氏に辞任を促した。
希望の党の泉健太国対委員長も、麻生氏が辞めなければ国会審議に応じない構えを続けている。

だが、麻生氏は「（辞任を）考えているわけではない」と述べ、続投の意向を改めて表明した。

国民の税金から多額の歳費を受け取りながら、欠席戦術を続ける野党６党に対し、識者やネット上では「職場放棄」などと批判の声も上がっている。

情報拡散の経緯

20日から国会審議を拒否している野党。
ニュース等で大きく取り上げられ拡散。
「税金泥棒以前の問題だ。」などと批判コメントが多数投稿。
炎上騒ぎへと発展している。

ネット上の反応

「職務放棄だ」
「朝鮮半島情勢が緊迫しているのに、いつまで職場放棄を続けるのか」
「野党の劣化がひどすぎる」
「野党のセクハラ議員を追放してからやれ」
「国民の大型連休は最大9日間なのに、野党議員は17連休を狙っているのか」
などといったコメントが多数投稿されている。

結果（その後もしくは現状）

国会議員には、国民の税金から月額約129万4000円の歳費が出ている。民間企業と同様、欠席した日数だけ歳費カットする法律をつくるべきという意見も出ている。

参考URL

http://news.livedoor.com/article/detail/14635042/

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netrisk