チベット「国」扱いで謝罪　米ホテル大手のマリオット

マリオット・インターナショナルが中国の会員向けに実施したアンケートで、チベット自治区を独立国家のように扱ったとして批判が相次ぎ、炎上騒ぎへと発展してしまった事例である。

問題発生の経緯

米ホテル大手マリオット・インターナショナルが中国の会員向けにメールで実施したアンケートで、チベット自治区を独立国家のように扱ったとしてインターネット上で批判が相次ぎ、謝罪に追い込まれた。中国当局がインターネット安全法違反の疑いで同社を調べる事態となっている。中国メディアが2018年1月11日伝えた。

中国メディアによると、アンケートでは居住国の選択欄に「チベット」や「香港」「台湾」「マカオ」が「中国大陸」とともに併記されていた。
2018年1月9日にネット上で発覚すると「国家を分裂させようとしている」などと批判が殺到した。

情報拡散の経緯

マリオットホテルがアンケートを実施。
チベットを「国」扱いした内容だった。
この事が、SNS等で拡散され批判が殺到。
中国当局がインターネット安全法違反の疑いで同社を調べる事態に。
騒動を受けて、マリオット側は謝罪をする。

加害者側（炎上させた側）の情報

マリオット側はアンケートを中止し「中国の会員を失望させた」と複数回謝罪した。

ネット上の反応

このニュースを見た日本ユーザーからは、
「謝罪？必要ないでしょ？」
「中共政府に屈するのですか？」
「インターネット安全法？米国企業の社長も拘束しそう。」
「もう中国は世界を支配してる」
などといったコメントが投稿されている。

結果（その後もしくは現状）

上海市のネット管理当局などは同社幹部から事情を聴き、ネット安全法違反の疑いなどで調査すると表明。
中国語のホームページの一時閉鎖も命じた。中国国家観光局も2018年1月11日、上海市当局に厳しく対応するよう求めた。

参考URL

http://www.sankei.com/world/news/180112/wor1801120003-n1.html

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netrisk