「独身税」めぐり「独ハラだ！」とネットで炎上

石川県かほく市の市役所で行われた意見交換会で、独身税の創設を求める声があがったと新聞に掲載された。この記事がSNSで拡散され批判が殺到。炎上騒ぎへと発展している事例である。

問題発生の経緯

2016年、年間出生数は100万人の大台を割り、婚姻件数は戦後最少になった。そんな中、石川県かほく市の市役所で2017年8月下旬、子育て中の市民で構成された「かほく市ママ課」と財務省主計官（元石川県総務部長）の意見交換会が開かれた。

その模様を報じた北國新聞によれば、意見交換会では、メンバーから「独身者に負担をお願いできないか」として、独身税の創設を求める声があがったという。
このことが報じられると、ネット上では「独身ハラスメントだ」などと批判が殺到している。

意見交換会の内容が新聞に掲載される。
独身税の創設を求める声があがったという内容。
この掲載記事が、SNSや掲示板等で拡散。
批判コメントが殺到し、炎上騒ぎへと発展。

これを受け、かほく市は市のサイトで「かほく市および市行政全体として、国に対して独身税を提案するものではありませんし、今後も提案する予定は全くありません。税以外におきましても、市として独身の方々に対して特別なご負担を提案する考えはございません」と、方針を示した。

「何を目的として独身税を導入するか」
「1人1人に相手を支給してから言うべき」
「大体ママ課ってなんだよ」
「結婚してる人も税払うならいいよ」
などといったコメントが投稿されている。

ママ課は市のプロジェクトの名称で、30～40代の女性7人が参加した。メンバーが「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」と質問したのに対し、阿久澤氏は「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べた。