JASRAC「音楽教室からも著作権料徴収する」→強欲すぎて大炎上

日本音楽著作権協会（JASRAC）が、音楽教室から著作権料徴収すると発表し、批判が相次ぎ炎上騒ぎとなっている事例である。

問題発生の経緯

今回JASRACが定めた標的はなんと音楽教室。音楽教室では1人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏することになりますが、JASRACは生徒も不特定の「公衆」にあたるとし、この演奏にも演奏権が及ぶと強弁。著作権料を年間受講料収入の2.5％とする案を検討しています。

対象となるのはヤマハ系列の3300ヶ所の39万人、河合楽器製作所直営の4400ヶ所の10万人を始めウェブサイトなどで広く生徒を募集している教室約9000ヶ所で、徴収額は10～20億円を想定しているとのこと。音楽教室側は「演奏権が及ばない」という法解釈をしており、業界で対応を考える連絡協議会を立ち上げるなど真っ向から戦う姿勢を見せている。

CD売り上げの減少を受け、徴収額を確保するためにカラオケやスナック、フィットネスクラブのBGMからカルチャーセンターの楽器講座からも音楽演奏からも著作権料を徴収してきたJASRAC。幹部が「演奏権の対象の中で取りこぼしてきた最後の市場」と発言するなど、既に著作権保護という大目的が二の次になっていることを隠しもしません。

ネット上では既にJASRACに対しての批判コメントが殺到し、炎上騒動となっている。

情報拡散の経緯

JASRACが音楽教室から著作権料徴収すると発表。
傲慢さと強欲さで批判が殺到。
炎上騒ぎへと発展する。

ネット上の反応

「音楽業界を衰退させたいのか」
「市場が縮小したなら規模を縮小すべき」
「著作権ヤクザ」
といったコメントが投稿されている。

結果（その後もしくは現状）

JASRACから著作権者であるはずのアーティストへの還元が極めて不透明であることなどから、単なる金の亡者であるという批判は前世紀から続いている。

参考URL

http://news.livedoor.com/article/detail/12620811/

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netrisk