大阪市がプログラミング教育に「無償協力」する事業者を募集し炎上

大阪市が小学校でのプログラミング教育に無償で協力する事業者を募集した所、「誰がやるんだ」と呆れる人が続出し、ネット上で炎上騒ぎとなっている事例である。

問題発生の経緯

市は2017年1月12日、「平成29年度小学校段階からのプログラミング教育の推進に当たり協力事業者を募集します。」というページを公開。次の事業のいずれかに協力してくれる民間業者を募集している。
「小中学校におけるプログラミング授業づくり」「夏休みや土日等のプログラミング体験の提供」「教材・テキストの貸し出し、教員研修等その他の協力」無償ではあるが「プログラミング教育の知見が得られる」と説明

募集要項には、「人件費、消耗品費、教材費（電子機器貸与料含む）、交通費等のすべての経費は事業者の負担とする」「業務を遂行するために必要な経費について、本市は一切の費用を負担しない」とあり、必要経費の全てを負担して協力してくれる企業を求めているようだ。企画提出書の期限は2017年1月30日となっている。

研修期間は2017年の4月から2018年の3月末まで。選定された業者は丸々1年、持ち出しで協力することになる。

ネットでは、無償での募集に驚く声があがり炎上騒ぎとなっている。

情報拡散の経緯

大阪市が小学校でのプログラミング教育への協力事業者を募集するページを公開。
事業者に対して報酬は支払われず、必要経費の全ても事業者側の負担。
選定された業者は丸々1年間も協力することになる。
ネット上では呆れる人が続出し、炎上騒ぎへと発展。

被害者側（炎上させられた側）の情報

大阪市の担当者に問い合わせたところ、今回の募集は、無償ではあるものの事業者にもプログラミング教育に対する知見が得られるといった利点があるという。
「教材や授業内容について、児童や教員の意見を聞くことができ、より使いやすい教材の開発に役立てることができる。そうすれば小学校でプログラミング教育が導入されたときにその知見を活かすことができます」と担当者は語っている。

また、批判の声があがったことに対しては「想定していなかった」とも。

ネット上の反応

「何考えてるんだろう？ 教員も無償で働いてるのかね」
「IT業界バカにするのやめていただけます？」
「お役所ってボランティアを無料で使える便利な労働力と勘違いしてるんじゃないのかな」
「ただほど高いものはない、の典型」
といったコメントが投稿されている。

結果（その後もしくは現状）

大阪市天王寺区が2013年に「広報デザイナー」を無償で募集。ネットで炎上し、その後謝罪した。
また、現在まで事業者の応募はないという。

参考URL