オリンピックに向けて、ボランティアでITエンジニアを募集すると発言し、ネット上で炎上している事例である。
問題発生の経緯
オリンピックに向けてこれから5年間で4万人のエンジニアが必要なのだという。これはサイバーテロ等に備える必要だが、どうやらそれに伴い「ボランティアスタッフ」が必要なのだと
『日本IT団体連盟』が発言しているという。ボランティアということは当然無償ということになるが、何故無償でITエンジニアを募集するのかとネットで炎上している。
現在のエンジニアは仕事が忙しい。しかし五輪に対するエンジニアが人手不足でそれに対するエンジニアが必要になるのだという。数で言うと4万人。
その4万人の人件費を浮かそうという目論見だ。浮かすというよりも、お金を払えるほどの能力を持った人材がいないので育てるということなのかもしれませんが、どうやらそれが「タダ働きじゃないか」とネットでクレームが付けられているようです。
情報拡散の経緯
SNSで問題となる発言が拡散。
批判の声が相次ぐ。
それに対し、日本IT団体連盟がさらなる発言。
さらに、批判が寄せられる。
被害者側(炎上させられた側)の情報
炎上騒ぎに対して、日本IT団体連盟いわく「ボランティアで働いて国のサイバーディフェンスのために恩返しをする、もしくは企業が給与を支払いながら、一定期間ボランティアを働く、その先の時代に向けた人材育成。」とさらなる発言。
ネット上の反応
「ボランティアのやつこれで結局集まらなかったらどうするんだろ」
「ボランティアにも責任は伴うの」
「サイバー攻撃より4万人のエンジニアのボランティアの方がリスク高すぎだろ」
といった意見があり。
結果(その後もしくは現状)
危機迫る五輪に対し社員研修のようなボランティアで働いて国を守ることができるのだろうか?という批判の声が上がっている。
参考URL
- http://www.yukawanet.com/archives/4953511.html
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