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自民党政務調査会は、個人情報保護法改正に向けた内閣府IT担当大臣への提言を公開しました。
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ITpro 2月12日配信
自由民主党の政策部会である政務調査会は2015年2月12日、個人情報保護法改正に向けた内閣府IT担当大臣への提言を公開した(個人情報保護法改正に関する提言)。
法改正の骨子案で規制緩和の目玉の一つだった「個人情報の取得後のオプトアウトによる利用目的の変更」について、個人情報保護の観点から認めないよう求めた。この規制緩和については、経済協力開発機構(OECD)が定めたプライバシーガイドラインの「目的明確化の原則」や「利用制限の原則」に適合しないとして、専門家や消費者団体から見直しを求める声が挙がっていた(ITpro関連記事:そんな個人情報保護法改正で大丈夫か? パーソナルデータ検討会)。
個人情報を保護するのか、
それとも有効活用するのか…
今後もさまざまな意見が上がりそうですね。
それとも有効活用するのか…
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