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誹謗中傷対策センター(ネクストリンク株式会社)の飯島です。
検索結果対策サービスの技術向上の一貫で、インターネット業界をウォッチングしています。
今回のピックアップニュースはこちらです。
インターネット業界ウォッチ
NHK NEWSWEB 2014年09月18日配信
悪質犯罪に発展…半数近くがネットで出会い
県警がこうした書き込みを警戒するのは、少女らがポルノ画像の収集や買春などの悪質な犯罪に巻き込まれる危険性があるからだ。2011年からの3年間で児童福祉法や児童買春・児童ポルノ法違反などで摘発された362件の犯罪のうち、150件(41%)がネットで出会った事案だった。
ニュースの注目点
ネットの掲示板の書き込みを利用したサイバー補導を強化している
[tip]検索エンジンを運用するGoogleやMicrosoftも児童ポルノ対策を強化しています。[/tip]
ニュースのポイント
●インターネットを通じて未成年が性犯罪に巻き込まれやすい。
●3年間で児童福祉法や児童買春・児童ポルノ法違反などで摘発された150件(41%)がネットで出会った事案だった。
●2008年の法改正で個人サイトやゲームサイトの掲示板への未成年の書き込み、被害が増加している。
関連リンク
・GoogleとMicrosoft、検索の児童ポルノ対策を強化、torrentにも拡大
マイナビニュース(2013年11月19日)
・Googleのシュミット会長、児童ポルノ対策を語る──YouTube動画検出ツールも
ITmediaニュース(2013年11月19日)
「掲示板」で発生しやすいお悩み
企業様
●匿名掲示板サイト・地域ローカル掲示板サイトで、根拠の無いデマによる営業妨害・中傷クレーム
●匿名掲示板サイト・地域ローカル掲示板サイトで、不特定多数からの嫌がらせ
●匿名掲示板サイト・地域ローカル掲示板サイトで、同業他社からの嫌がらせ
個人様
●恨みやストーカーによる同一人物からの誹謗中傷やプライバシー情報の拡散
[/warning]
弊社では、常にお客様により良いサービスの提供が出来るよう、技術向上に取り組んでいます。
インターネット上の誹謗中傷や風評被害、2ちゃんねるや口コミサイトなどの対策、
さまざまなサイトに自社・自身に関わる情報が拡散されている等、
お困りの際は全力でお手伝いさせて頂きます。
検索結果対策について
インターネットで社名や店舗名、個人名を検索した際、その検索結果にネガティブなキーワードやサイトが
表示されている場合、これらの情報は様々な悪影響を及ぼします。
意図しない悪評による内定辞退の増加や企業イメージの低下、購入意欲の低下に伴う売上減少、
また個人に対する悪評や誹謗中傷はリクルート活動への悪影響や人間関係のトラブルを招く原因になるなど、
多くのリスクを潜めています。誹謗中傷対策センターではこれらの被害に対応するためのノウハウを
蓄積しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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