課税データを投稿し炎上

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兵庫県明石市の市長が、企業の課税データを無断でTwitterに投稿した事で批判が相次ぎ、炎上騒ぎへと発展している事例である。

問題発生の経緯

兵庫県明石市の泉房穂市長は、2022年2月12日のTwitterで、明石市に工場を持つ川崎重工業の2014～21年度の法人市民税の税額が記された書類の写真を投稿。
法人の収益に応じて算出される法人税割分について、「5年連続ゼロ」などと書き込んだ。

この投稿は、瞬く間に拡散されると、市長に対して批判コメントが相次ぎ、炎上騒ぎへと発展してしまった。

情報拡散の経緯

問題となる発言がTwitterに投稿される。
その内容が、SNS等で拡散。
批判コメントが殺到。
炎上騒ぎへと発展。
騒動を受けて、問題となる投稿を削除した。

被害者側（炎上させられた側）の情報

3月4日の市議会でこの件について質問を受けた泉市長は「税金が全く払われていないことを何とかしたいと思ったが、不適切だった」と釈明した。

ネット上の反応

「市長がこのような情報に自由にタッチできるということ自体が恐ろしい」
「問題提起は良いと思うが、川崎重工は脱税でなく節税している」
「削除したって事は指摘されて納得した証拠なのては？」
「企業をさらす前に、税制度のここがダメ！という指摘をした方がいいかと思います」
などと言ったコメントが投稿されている。

結果（その後もしくは現状）

この騒動を受けて、泉房穂市長が企業の法人税額を無許可でツイートしたのは、地方税法の守秘義務違反の疑いがあるとして、調査特別委員会（百条委員会）を設置するよう提案することを決めた。

参考URL

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