東京都が韓国政府の要請を受け、都立高校跡地を韓国人学校の用地として貸与することを検討開始したと毎日新聞が報じた所、ネット上で批判の声が相次いでいる事例である。
問題発生の経緯
2016年3月16日、東京都が韓国政府の要請を受け、新宿区の都立高校跡地を韓国人学校の用地として、有償で貸与することを検討開始したと毎日新聞が報じた。
それだけを聞くと廃校になった場所を貸すだけで問題は無さそうだが、一方で現在東京都では「保育園落ちた日本死ね」と書かれたインターネットのブログが波紋を呼び、保育園に子供を預けられない親が増えていることが問題になっている。
高校の跡地のため保育園に改修したり、新たに保育士を集めるよりは韓国人学校に再利用した方が簡単に済むとは思われるが、保育園問題が話題の中心にあるなかでこのニュースは、反感を買っても仕方がないかもしれない。
そのため、TwitterなどのSNSでは「韓国に土地を貸す前に保育園を作ってほしい」などといった声が数多く挙げられており、ネット上で炎上している。
情報拡散の経緯
毎日新聞が火種となる記事を報じる。
その内容が拡散。
TwitterやSNSで批判の声が殺到する。
ネット上の反応
「日本国民よりも韓国人を優先する舛添要一」
「待機児童多いのは桝添のせいじゃ?」
「舛添都知事に対して政府はもとより野党も何かしら声明出さないとマズイだろ」
「保育園より他国の学校建てようとしてるんだぜ」
といった声が相次ぐ。
結果(その後もしくは現状)
舛添都知事が今後どういった対応を取るかに注目が集まるがもしここが韓国人学校になったとしたら、同時に保育園を増やすなどの策を検討するなどの対応を取らない限り、炎上が収まることはなさそうだ。
参考URL
- http://top.tsite.jp/news/buzz/o/28079696/?sc_int=tcore_side_access-ranking
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