鬼怒川の堤防決壊に関する蓮舫議員のツイートが炎上しているという事例である。
問題発生の経緯
茨城県にて鬼怒川の堤防が決壊し氾濫、大きな被害がもたらされた。ネット上では、民主党政権時代の事業仕分けや、太陽光発電のソーラーパネル設置にともなう工事についてなど意見が交わされている。
そんな中、2015年9月12日に民主党・蓮舫参議院議員Twitterにて「こうした中、ネット上に看過しがたいデマが流れています。鬼怒川のスーパー堤防計画が民主党時代の事業仕分けで取りやめになったために今回の災害が起きたとするものです。 これはデマそのものです。」
とツイート。
蓮舫議員のこれら一連のツイートに対し、「事業仕分けによって治水事業に対しての予算を削減したのは事実ではないのか?」といったような意見が根強くあり、レンホー災といったフレーズも誕生するなど、未だに多くの批判ツイートが寄せられて炎上している模様である。
情報拡散の経緯
Twitterで批判が拡散する。
被害者側(炎上させられた側)の情報
「悪質なデマには法的措置を検討します。」
「今回のような大変な災害が発生した時には、速やかな救助、普及に全力を傾けるべきです。そこに事実無根の悪質なデマをネット上に流す行為には、政治信条や政党支持のいかんにかかわらず慎むべきです。 冷静な対応を求めたいと思います。」
とツイートする。
ネット上の反応
「蓮舫が事業仕分けで「300年に一度の洪水の為にスーパー堤防を作るのか?」を思い出した。バカ蓮舫。」
「蓮舫で話題になった、スーパー堤防」
「蓮舫はブロックしますね。私もブロックされましたわ」
「仕分けで必要な物削ったのはあんただろ」
といった批判が相次ぐ。
結果(その後もしくは現状)
仮に民主党が仕分けをおこなっていなくても、現在までにスーパー堤防が機能していた可能性は極めて低い。
参考URL
- http://news.livedoor.com/article/detail/10588532/
- http://www.buzznews.jp/?p=2025421
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