小田原市長　公約の弁明して炎上

神奈川県小田原市長選で、公約で「ひとり10万円」と掲げていたが、当選後に、実は国の特別定額給付金だと弁明したことで、批判が殺到。炎上状態となっている事例である。

問題発生の経緯

神奈川県小田原市長選で、接戦の末、新人で元神奈川県議会議員の守屋輝彦氏が初当選した。
問題となっているのは、この選挙で守屋氏が掲げた公約で、コロナ対策として「ひとり10万円」と掲げていた。ところが、守屋市長は当選後に開かれた市議会6月定例会で複数の議員からこの公約を問われたところ、「国の特別定額給付金を迅速に執行するという意味で記した」と答弁した。

この発言がニュースやネットで報道されると、市長に対して批判が殺到。炎上騒ぎへと発展している。

情報拡散の経緯

公約に「ひとり10万円」と掲げる。
当選後に、弁明。
この事が、ニュース等で拡散。
批判コメントが殺到。
炎上騒ぎへと発展。

被害者側（炎上させられた側）の情報

守屋市長は「選挙公報の紙面の大きさの都合」で丁寧な説明ができず「誤解を招いた」などと釈明した。

ネット上の反応

「今の時代何でもありな」
「これ許すと、今後「いかに幅広い解釈してもらえるかゲーム」始まりますよ」
「リコールと言うより公選法違反ではないのかね」
「何らかの対応が必要ではないでしょうか？」
「こんな嘘つきクズ人間が多いのか？」
などといったコメントが多数投稿されている。

結果（その後もしくは現状）

小田原市広報広聴課によると守屋市長就任後、各部局に「新市長の10万円はどうなったのか」「新しい交付金は支払われないのか」などとの問い合わせが20～30件寄せられており、騒動は現在も続いている。

参考URL

https://biz-journal.jp/2020/06/post_165360.html

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netrisk