Twitterに、「韓国人や在日の方々はNHK受信料を全員免除」というデマのツイートが再拡散され、炎上騒ぎへと発展している事例である。
問題発生の経緯
「韓国偉人在日の方々は受信料全員免除→不公平」というデマがTwitterで拡散している。
2017年7月、「NHK子会社」の元職員を名乗る人物が、「韓国人や在日の方々は受信料を全員免除」とツイート。当時、大きく拡散された。
「在日特権です」「これは明らかに日本人に対する差別」などのリプライの一方、「本当なのか」という疑問も寄せられ、この人物は「予想以上の反響に大変驚いているのですが、本当です。ただこの話をすると各所から叩かれる可能性があったので、いつか話したいと思いながらも言い出せずにいました。全員ではないかもですが、同僚に聞けば分かる人もいます」と返信していた。
NHK広報局は当時、「そうした事実はありません」と回答をしたことで「デマ」という指摘が相次いだが、ツイートは複数のまとめサイトやブログなどに引用され、いまだに残っているサイトがあり、今回、Twitterに再度投稿され、拡散されてしまった。
情報拡散の経緯
2年前にデマのツイートが拡散。
その内容のサイトが現在も残っている状態。
このサイトを見たTwitterユーザーが引用。
Twitter上で再度拡散。
批判コメント相次ぎ、炎上騒ぎへと発展。
ネット上の反応
「いや、全くのデマとは言えない可能性がある」
「こういったSNSに左右されることなく、確かな情報を自ら得る事」
「見る人にとって都合の良い情報はたとえ裏があやふやでも信じられやすい」
「米軍住宅に受信契約に行かないから不当な免除をしているのは嘘ではありませんよ」
など様々なコメントが多数投稿されている。
結果(その後もしくは現状)
数日前にも、「韓国旅行中の日本女児を暴行した犯人が無罪になった」という2年前のデマが5ちゃんねるに転載され、拡散している。
参考URL
- https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00010001-bfj-soci
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