英国で、大手企業が、差別団体やIS支援団体の動画等に広告を掲載していたことが分かり、ネット上で炎上騒ぎとなっている事例である。
問題発生の経緯
『ホンダのネット広告がネオナチ(ネオ・ナチズム)支援団体の動画に掲載』
『日産ディーラーの広告はレイプ妄想掲示板と極右団体動画に表示』
『ソニーは“反ユダヤ主義”を訴える人種差別系動画に広告掲載』
日本企業も巻き込む形で、英国で今、ネット広告が大炎上している。
きっかけは2017年2月9日、英紙タイムズが始めたキャンペーン記事だ。冒頭の日本企業以外にも独自動車大手メルセデス・ベンツや米娯楽大手ウォルト・ディズニーなどのネット広告が、ネオナチなどの極右団体やイスラム国(IS)支援団体の動画、レイプや子供への性的虐待を窺わせる掲示板内に掲載されていることを問題視した記事だ。
衝撃的な報道内容に英国議会も調査に乗り出すなど、国を揺るがす大問題へと発展しつつある。
情報拡散の経緯
英紙タイムズのキャンペーン記事で、事が発覚。
批判コメントが殺到し、炎上。
英国議会も調査に乗り出す事態に。
その後、名前が出た企業は、広告掲載を停止する。
ネット上の反応
このニュースを受けて日本では、
「差別的なCMを作ったわけじゃないんでしょ?」
「こんなのブランドオーナー側はコントロールできないよ」
「非難されるのはGoogleであって、メーカーではないのだが」
「広告代理店に任せるとしてもきちんとした契約を結ばないと」
といったコメントが投稿されている。
結果(その後もしくは現状)
ソニーは「(指摘された広告については)すぐに削除依頼を行ない、現在は表示されなくなっているとの認識です」
日産は「現地ディーラーに即時広告の取り下げを指示するとともに、今回の経緯の説明を要求しています」と回答。
ホンダも「これは英国現地ディーラーが出した広告だと確認しましたが、対応済みとのことです」と答えた。
参考URL
- http://news.livedoor.com/article/detail/12696930/
- http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170220-00000011-pseven-bus_all
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