リベンジポルノで日本初の逮捕者、有罪が決定

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リベンジポルノをTwitterに投稿、横浜地裁で有罪判決
2015年6月12日、横浜地裁は、元交際相手の裸の画像をTwitterに投稿したとして鳥取県の39歳男性に対し懲役2年6か月、保護観察付き執行猶予4年(求刑懲役3年)の判決を言い渡しました。男は私事性的画像記録の提供被害防止法違反などの罪に問われており、昨年8月より神奈川県に住む元交際相手に対して「裸の画像をばらまく」とメッセージを送り脅迫し、今年1月には女性の画像を本人と特定できるように工作した上で、10回にわたりTwitterに投稿していました。（朝日新聞2015/6/12、日本経済新聞2015/6/15参照）


リベンジポルノで日本初の逮捕者、有罪が決定

日本初となる「リベンジポルノ」での逮捕者

39歳男性は、リベンジポルノ被害防止法が施行されてから初の逮捕者となり、その判決に注目が集まっていました。海外、特に欧米諸国では、リベンジポルノによる被害は甚大とされており、日本より先に判決が下されています。今回、日本でも新たな判例ができたということで今後ますますリベンジポルノ防止法による摘発が増えることが予想されています。

リベンジポルノ被害防止法とは？

私事性的画像記録の提供被害防止法（通称：リベンジポルノ被害防止法）は、2014年11月に成立した法律です。この法案が成立したきっかけとなったのが、2013年10月に発生した三鷹ストーカー殺人事件です。
この事件では、被害者の女性から別れ話を切り出され、恨みから殺害を計画した犯人が、殺害までの間に米国のアダルト動画・静止画共有サイトへ女性の裸の画像・動画を投稿していたことがわかっています。投稿された画像は世界中に拡がり、事件が終わった後もネット上で見つけられてしまう状況にあったようです。このことは亡くなった女性の尊厳を大きく傷つけるものとして、リベンジポルノに対する世間の議論を呼びました。

昨今のリベンジポルノ事情

2014年11月の施行から、2015年の3月まででリベンジポルノ防止法違反による摘発数は全国で7件。相談は施行から1か月の間に110件を超えています。警察庁では相談窓口を設けるなどして注意喚起を行っており、社会的な関心度はますます高まっていくと考えられます。
また、海外だと2013年12月にフランスで、リベンジポルノ事件として当時53歳男性に実刑判決を下しています。フランスでは同時期に「忘れられる権利」の主張も強まっており、ネット上での犯罪への対処が各地で広がってきています。

一度流出してしまった画像は、ネット上から完全に削除することが非常に難しいものです。気軽に画像を撮らせたり、送ったりしないように、自身でも注意することが大切かもしれません。

参考URL

  • http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/h25/net-syogaikoku/3_16.html


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