新聞協会、個人情報保護法は報道目的への配慮不十分で意見書公表【インターネット業界ウォッチング】

誹謗中傷対策センター（ネクストリンク株式会社）の石原です。
日本新聞協会は、政府が閣議決定した個人情報保護法の改正案には、
報道機関への個人情報提供が有用だと明記されておらず、十分な配慮がないとして、
再検討を求める意見書を公表しました。

注目ピックアップ記事

新聞協会:保護法、報道目的への配慮不十分…意見書公表

毎日新聞 3月27日配信

改正案は「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な情報を企業などが活用する際のルールを明確化し、罰則強化で不正利用を防止。氏名などを削除して匿名化すれば、本人の同意なしで第三者に提供できるとしている。

新聞協会は、「報道機関への情報提供にさらなる萎縮効果を生み出す恐れがある」と指摘しました。

萎縮効果とは、刑罰や規制を定める法令の文言が曖昧なため、
その法令の適用を恐れて、本来自由に行いうる表現や行為が
差し控えられることです。

萎縮効果によって、表現の自由の侵害となってしまうということが
懸念されているようです。