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誹謗中傷対策センター(ネクストリンク株式会社)の飯島です。
検索結果対策サービスの技術向上の一貫で、インターネット業界をウォッチングしています。
今回のピックアップニュースはこちらです。
インターネット業界ウォッチ
日本経済新聞 2014年07月15日配信
総務省は15日、2014年の情報通信白書を発表した。顧客情報やウェブサイトの閲覧履歴といったビッグデータの活用により、12年の国内全産業の売上高を60.9兆円押し上げたと推計した。全産業の売上高(1335.5兆円)の4.6%がデータ活用の効果だったという計算になる。さらに活用を広げられるとみており、企業に積極的な利用を呼びかけた。
総務省が2月に実施した企業向けアンケート調査などをもとに推計した。60.9兆円の5割近い28.1兆円は流通業だった。POS(販売時点情報管理)データや購買履歴、交流サイト(SNS)の書き込みなどのデータを商品調達に生かす企業が増えている。
百貨店、スーパー、コンビニエンスストアなどのお客様に身近な小売業などを指すようでした。
小売業のビッグデータ活用は、去年(2013年)の春ごろから注目されてました。アマゾンや楽天などのネット通販に顧客を奪われつつあった小売業が、業界の中で一番にビッグデータを活用する機会が発生してました。
・小売業界(店舗販売)とビッグデータ〜ビッグデータ活用のための「やさしい業界解説」シリーズ〜
「ビッグデータ活用と言っても実際にどんな事が出来るのだろう?」と思ってましたが、
そういえばスマートフォンでクーポンを利用したり、SNSで見た情報から実際に店舗に足を運んだり、商品の購入を検討する機会も多いです。
気づかぬ内に顧客側からビッグデータを利用したマーケティングの一部を利用していたようです。
弊社では、常にお客様により良いサービスの提供が出来るよう、技術向上に取り組んでいます。
インターネット上の誹謗中傷や風評被害、2ちゃんねるや口コミサイトなどの対策、
さまざまなサイトに自社・自身に関わる情報が拡散されている等、
お困りの際は全力でお手伝いさせて頂きます。
検索結果対策について
インターネットで社名や店舗名、個人名を検索した際、その検索結果にネガティブなキーワードやサイトが
表示されている場合、これらの情報は様々な悪影響を及ぼします。
意図しない悪評による内定辞退の増加や企業イメージの低下、購入意欲の低下に伴う売上減少、
また個人に対する悪評や誹謗中傷はリクルート活動への悪影響や人間関係のトラブルを招く原因になるなど、
多くのリスクを潜めています。誹謗中傷対策センターではこれらの被害に対応するためのノウハウを
蓄積しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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