韓国籍限定で求人が炎上 | ネットリスク.jp

神戸市役所が、以前に韓国籍限定で個人情報管理者を求人していたことが発覚。その後、勝手に書き加えて掲載されていたことが発覚し、炎上状態となっている事例である。

問題発生の経緯

神戸市役所が以前に募集していた、個人情報の運用ルールを決めるプロジェクトマネージャーの求人が、なぜか韓国籍限定になっていたことが判明した。

求人内容を見ると、1年度ごとに更新され最長5年働ける任期付職員を2名採用するとのことだが、そこには確かに「国籍：韓国」との一文が。
さらに“詳しい業務内容”の欄には、「データ連携基盤の企画・整備に向けたITベンチャーとの調整から、個人情報を中心とする運用ルールの作成」などと書かれており、採用後はプロジェクトの責任者として勤務してもらうとの記載も。

そもそも求人募集をする際に、国籍に関する内容を記載することは法律で禁止されており、「国籍不問」「外国人歓迎」という表現でさえNGなのも広く知られているだけに、SNS上などでは「一体どういうことなんだ？」と、神戸市役所に対して批判コメントが相次いだ。

同市の市議会議員のひとりが「至急調査します。」と反応。その後に調査結果をツイートしているが、どうやら国籍を限定して求人をかけた事実はなく、韓国民団が勝手にデジタル化専門官の募集情報に韓国籍に限定するかのような情報を書き加えて掲載したというのが発覚し、韓国民団に批判が相次いでいる。

情報拡散の経緯

問題となる求人内容が掲載される。
その内容が、SNS等で拡散。
批判コメントが殺到。
炎上騒ぎへと発展。
騒動を受けて、調査をすると勝手に書き加えられていたことが発覚。
韓国民団に対して批判が相次いでいる。

ネット上の反応

「そんなことして民団に何の得があるの」
「これはひどい」
「民団は鬱陶しい組織」
「見つからなければ、このまま韓国人限定募集にしてたのではないかと疑ってしまいます」
「民団の様な反社会的組織は日本での活動を制限すべき」
などと言ったコメントが投稿されている。

結果（その後もしくは現状）

韓国や中国をはじめとした他国への個人情報流出が疑われる不具合や事象が相次いでいることから、反発を呼ぶ展開となったようだ。

参考URL

https://www.mag2.com/p/money/1134039

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