DHC会長　ヘイト文章掲載し炎上

DHCの吉田会長は、2020年11月、2021年4月に続き5月にも在日コリアンを嫌悪する文章を、DHCの公式ホームページに掲載した事で批判が相次ぎ、炎上状態となった事例である。

問題発生の経緯

吉田会長に批判が集まるきっかけとなったのは、2020年11月に「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと発言した事。その後も、こうした経緯をNHKが放送した所、「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などとする文書を公開。

5月に公開した文書では、「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められていることは、日本国にとって非常に危険」とする持論を展開した事で批判が相次ぎ、炎上状態となっていた。

情報拡散の経緯

問題となる発言が投稿される。
その内容が、SNS等で拡散。
批判コメントが殺到。
炎上騒ぎへと発展。

被害者側（炎上させられた側）の情報

サントリーに関する文書は5月21日までに削除され、ほかの2つの文書についても5月31日までに削除された。

ネット上の反応

「これは企業の私物化だと思います」
「公的ホームページで長らく放置掲載するということは、誰もこの方に物申せないということ」
「大口の取引企業や提携自治体等有力団体からの非難があると、途端に引っ込めてしまうような主張ならばしない方が良い」
「韓国の日本に対する嫌がらせに比べたらＤＨＣの言っていることはかわいいものだ」
「日本の現状に一石を投じてくれたDHC会長に感謝します」
などといった様々なコメントが多数投稿されている。

結果（その後もしくは現状）

この騒動を受けて、災害が発生した際にサプリメントなどを供給する協定をDHCと締結した21の地方自治体のうち、2市が協定を解消、1市は解消予定であり、7市町が検討中となっている。

参考URL

https://news.yahoo.co.jp/articles/8f7abbbcdf69f41c7c45f52d1bb68d281bc1944d

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netrisk