ファーウェイ中国で炎上 | ネットリスク.jp

中国通信機器大手のファーウェイが、罪がない元社員へ謝罪せず批判が殺到。炎上騒ぎへと発展している事例である。

問題発生の経緯

賠償が認められたのは2005年から18年1月までファーウェイに勤めた元社員。所属部署の問題告発後に、契約を打ち切られた。退職させられる賠償金として、18年3月に約38万元（約600万円）を受け取った。その後の18年12月、警察に突然勾留され、19年1月には会社側への「恐喝」の疑いで逮捕された。
新京報の元社員への取材によると、人事部門の社員が元社員から、賠償金を払えばおとなしくやめると迫られ、仕方なく払ったとファーウェイ側は警察に訴えていたという。

しかし、不起訴が決まり不当勾留への国家賠償請求も認められた。こうした事態を招いた華為は元社員へ謝罪せず、批判を浴びている。

情報拡散の経緯

元社員が不当逮捕される。
元社員へ謝罪していないことが発覚。
この事が、SNS等で拡散。
批判コメントが殺到。
炎上騒ぎへと発展。

ネット上の反応

このニュースを読んだ日本のユーザーからは、
「すげぇな中国」
「正直日本もこういう事件が起こりそうだよ」
「不起訴になったのが救いだけど、250日拘束って」
「こんな会社の通信機器使う気になれんね」
「命があるだけまだJDIの人よりはマシなのだろうか」
などといったコメントが投稿されている。

結果（その後もしくは現状）

その後、補助金横領など同社の不正を内部告発した報復として、事件をでっち上げて刑事告訴した疑いが発覚。消費者の同社に対する不信感が強まり、不買運動を呼び掛ける声も上がっている。

参考URL

https://news.livedoor.com/article/detail/17473658/
https://www.sankei.com/world/news/191203/wor1912030041-n1.html

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