リクナビ「内定辞退予測」で炎上

リクナビが、学生の内定後の辞退率を予測したデータを企業に不正に販売していたことが発覚し、炎上騒ぎとなっている事例である。

問題発生の経緯

就職情報サイト『リクナビ』を運営するリクルートキャリアが、学生の内定後の辞退率を予測したデータを企業に不正に販売していたことが発覚した。

同サービスは、AIで分析した学生の情報を有償で提供。実績を踏まえ、その年の就活生が辞退する確率を1人ごとに5段階で予測。こうした情報を1年あたり400万～500万円で大企業など38社に販売していた。対象の就活生の数は「非公表」という。

就活生にリクナビに登録してもらう際の規約には履歴などの利用について「個人情報を使用」「採用活動補助のための利用企業などへの情報・提供」といった記載があり、「個人情報保護法に求められる同意は得ていた」とする。

本情報によって、採用に影響を与えた可能性も指摘されている。

不正に販売していたことが発覚。
この事が、SNSやマスコミ等で拡散。
批判コメントが殺到。
炎上騒ぎへと発展。
騒動を受けて、謝罪する。

これをうけ2019年8月5日、同社は問題となったサービス「リクナビDMPフォロー」を廃止すると発表した。

「嫌なら使うな！とか言いそう」
「酷い。」
「違法であることを知った上でやっていた可能性が高い。」
「リクルートという会社自体、すでにオワコンだと思う」
「正直に認めて改めた方が企業イメージも学生の人気も高くなる」
などといったコメントが投稿されている。

トヨタ自動車やホンダといった大手メーカーや、アフラック生命保険やりそなホールディングスなどもデータを購入していた事が発覚し、企業に対しても批判が相次いでいる。