くら寿司の対応がネット上で物議醸す匿名の書き込みに反発

大手回転すしチェーン『無添くら寿司』が、ネット上の書き込みへ取った対応が過剰反応ではないかなどと、インターネット上で物議を醸している事例である。

問題発生の経緯

騒動の発端となったのは、あるネットユーザーが株式情報などを扱う掲示板に書き込んだ次のような言葉だった。「無添くらなどと標榜するが、何が無添なのか書かれていない。（略）イカサマくさい。本当のところを書けよ」

問題となった「イカサマくさい」との書き込みは、2016年3月に株式投資家なども多く目を通すとされる「Yahoo!ファイナンス」内の掲示板に寄せられた。これに対し、くら社側が最初に取った対応は、広報IR部門の社員が掲示板上で直接投稿者に対し「反論」するというものだった。

まずくら社側は、投稿者に対し「くら寿司ではすべての食材から四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）を排除しております」と説明。その上で、詳細については広報担当まで問い合わせるように呼びかけた。これに対し、問題の投稿を寄せたユーザーは、「都合の悪いことはくらコーポレーションIR担当に聞け。ということか（略）ホームページで公表するのは　都合が悪いらしい」などと返信。続けて、四大添加物とは何なのか、「使っていないもの」と「使っているもの」をより具体的に公表して貰わなければ納得できないとも書き込んだ。

こうした一連の書き込みに対し、くら社側は「当社は東証一部上場企業として社会的責任を担い商品を提供させていただき適切な表示をしております」と反論。さらに「事実と異なる内容の投稿が続けられ憤慨しております」などと書き込んだ上で、「匿名での誹謗中傷は看過できないためこの場を借りて反論させていただいております。これより法的手続きの準備に入らせていただく所存です」とも投稿した。

その後、くら社側は名誉が侵害されたとして、プロバイダー業者「ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソネット）」に投稿者の氏名と住所を開示するよう要求した。
だが、ソネット側がこの要求を拒絶したため、くら社側は東京地裁へ投稿者の情報開示を申し立てた。

今回くら社側が取った一連の対応について、Twitterやネット掲示板では、批判意見が数多く出ており、いわゆる炎上状態となった。

情報拡散の経緯

『くら寿司』運営会社の、ネット上の書き込みへの対応が物議を醸している。
匿名の書き込みに反発し、投稿者の個人情報を開示するよう要求。
一連の対応について、Twitterやネット掲示板で批判の声が殺到。
炎上騒ぎへと発展。

ネット上の反応

「誹謗中傷なのか？ただの消費者の率直な感想では」
「単なる一消費者の疑問にこの過剰反応はたまげた」
「これ下手すりゃ言論弾圧じゃないの？提示した情報は鵜呑みにして信じろってこと？」
「毅然と反論できるだけの矜持を持ってやってるというのは好感が持てる」
などといったコメントが投稿されている。

結果（その後もしくは現状）

東京地裁（宮坂昌利裁判長）は17年4月12日の判決で、くら社側の要求を棄却。
同日夕の産経新聞（ウェブ版）の報道によれば、宮坂裁判長は「（問題の書き込みは）くら社の社会的評価を低下させるものではない」と説明。その上で、仮に社会的評価の低下があり得るとしても、書き込みに「違法性はない」と結論付けたという。

参考URL

http://news.livedoor.com/article/detail/12948267/

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netrisk