「ロッテは韓国企業」と火消し発言も逆に炎上

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2015年8月4日、家族間の経営権紛争をしているロッテグループの会長が国籍に関する議論を鎮めるために釈明した発言が逆に炎上している事例である。

問題発生の経緯

2015年8月4日、韓国・イーデイリーは、家族間の経営権紛争で浮き彫りになったロッテグループの国籍議論が容易には消えそうにないと報じた。
報道によると、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン。日本名：重光昭夫）会長が国籍に関する議論を鎮めるために「売上高の95％が韓国で発生するため、韓国企業である」と釈明したが、「韓国国民から稼いで、利益は日本企業に納めているのか」とかえってこの問題に火をつけることになった。

ロッテグループのオーナーが日本語を使用することも問題視されてきたが、韓国ロッテグループを事実上支配しているのが、日本ロッテホールディングスや光潤社など日本企業という点が物議を醸す要因になっている。

ネット上の反応

韓国のネットユーザーからは、
「本当か！純粋な韓国企業じゃなかったんだ」
「親日のチンピラだ」
「大々的にロッテ製品不買運動を行おう」
「今日からロッテリアには行かない」
といった声が上がっている。

結果（その後もしくは現状）

お家騒動はまだまだ長期化しそうなため、この騒動もまだ続きそうだ。

参考URL

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